東証上場企業 全約3,800社、取締役・監査役 約37,000名分の膨大な開示資料をAIで解析し、市場で比較可能な構造化データとして提供することを実現しました。

平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

この度、ひふみ株式会社は、株式会社JPX総研様（以下、JPX総研）が2025年8月19日よりサンプル提供を開始した「取締役・監査役スキル情報」（ベータ版）のデータ作成において、弊社独自の生成AI技術による支援を行いましたことをご報告いたします。

■背景と課題：人手では困難だった「全数調査」の壁

近年、投資家や企業自身が、客観的なデータに基づいてガバナンス状況を分析・比較したいというニーズが高まっています。

しかし、スキルマトリックス等の情報は、企業ごとに開示形式が異なる非構造化データ（PDFや画像など）であるため、全上場企業を網羅的に抽出し、統一された形式でデータ化することは、人手では時間とコストの面から事実上不可能とされてきました。

■ひふみのソリューション：37,000名のデータを「構造化」

この課題に対し、ひふみ株式会社は独自のAI技術を活用し、以下のプロセスを自動化・効率化しました。

1. 網羅的な抽出: 約3,800社の膨大な開示資料から、取締役・監査役のスキル情報を迅速かつ高精度に抽出。
2. 高度な類型化（構造化）: 単に文字を読み取るだけでなく、抽出したスキル情報を「経営」「財務・会計」「IT・デジタル」「サステナビリティ・ESG」など8つのカテゴリに自動で分類・マッピング。

これにより、これまでバラバラだった情報を「比較分析可能なデータセット」へと変換することに成功しました。なお、本技術はJPX総研が公開した「東証上場会社コーポレート・ガバナンス白書2025」のデータ作成支援にも活用されています。

■今後の展望

JPX総研様は、このAI生成データをベースに「ベータ版」として市場へ公開し、フィードバックを得ながらサービスを磨き上げるという先進的な開発プロセスを採用されています。

ひふみ株式会社は今後も、AI技術を用いて「見えない資産（人的資本）」を「見える化」し、日本企業のガバナンス向上と市場の透明性確保に貢献してまいります。

■代表コメント

当社代表取締役 畠田拓
「私たちがAI技術で『見える化』を支援した膨大なデータが、今回『ベータ版』としてJPX総研様から公開され、広く市場参加者の皆様の手に届くことを大変嬉しく思います。この取り組みが日本の企業統治に関する分析や議論の土台となり、金融分野の透明性向上に繋げていくことを期待しています」

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【関連リンク】

より詳細な情報につきましては、以下のプレスリリースおよび関連ページをご覧ください。

• JPX総研「取締役・監査役スキル情報」ベータ版 詳細
  https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/6020/20250819-01.html
• 本件に関するプレスリリース（PR TIMES）
  https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000127529.html